建設業法令遵守ガイドライン
建設業法令遵守ガイドライン
＜策定の趣旨＞
元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的に策定されたものです。
＜ガイドラインの内容＞
建設業の下請契約における取引の流れに沿った形で、見積条件の提示、契約締結といった次の１１項目について、
- ①留意すべき建設業法上の規定を解説
- ②建設業法に抵触するおそれのある行為事例を提示
また、項目１２は、関係法令の解説を行っています。
- １．見積条件の提示
- （建設業法第２０条第３項）
- ２．書面による契約締結
-
- （１）当初契約（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３）
- （２）追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）
- （３）工期変更に伴う変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）
- ３．不当に低い請負代金
- （建設業法第１９条の３）
- ４．指値発注
- （建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第３項）
- ５．不当な使用資材等の購入強制
- （建設業法第１９条の４）
- ６．やり直し工事
- （建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３）
- ７．赤伝処理
- （建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第３項）
- ８．工期
- （建設業法第１９条第２項、第１９条の３）
- ９．支払留保
- （建設業法第２４条の３、第２４条の５）
- １０．長期手形
- （建設業法第２４条の５第３項）
- １１．帳簿の備付け及び保存
- （建設業法第４０条の３）
- １２．関係法令
-
- （１）独占禁止法との関係について
- （２）社会保険・労働保険について
