「建設業の人材確保・育成に向けて」~来年度予算概算要求から~

気温も低くなり、秋も深まってくる季節を迎えました。国土交通省及び厚生労働省が、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むために「平成30年度予算の概算要求」を行いるので、その概要をご紹介します。


  現在、建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他の産業と比べて高齢化が進行しています。このような年齢構成にある中、建設業が持続的な成長を継続していくためには、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革 を着実に実行し、魅力ある職場を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題となっております。
国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくこととしています。特に、建設業の人材確保・育成に向け、国土交通省と厚生労働省が連携して取り組む重点事項として、次の3つが平成30年度予算概算要求の概要に挙げられています。


  1 「人材確保」
   建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討  5,000万円
・建設事業主等に対する助成金による支援  53億円 等

  2 「人材育成」
   若年技能労働者等を育成するための環境整備
・地域建設産業における多能工化・協業化の推進   9,800万円
・中小建設事業主等への支援(建設労働者緊急育成支援事業等)  9億2,000万円 等

  3 「魅力ある職場づくり」
   技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・建設産業の働き方改革の推進   2億円
・時間外労働等改善助成金(仮称)による支援 17億円 等


  予算概算要求を見る限り、平成30年度には、建設業の人材確保・育成に対する施策が盛り込まれているようです。平成30年度の施策の詳細が分かり次第、再度取り上げてたいと思います。

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